生活保護受け入れ検討中の大家さんへ

2024年08月08日

生活保護受給者の受け入れを検討したい大家さんが知っておくべきことについてお話させていただきます。

●家賃滞納の予防

賃貸経営のリスクの1つに入居者の家賃滞納があります。

そもそも生活保護受給者は、生活に困窮されている状態なので大家さんからすると、どうしても家賃滞納リスクの心配があると思います。

生活保護費は基本的に全額が受給者の口座に振り込まれ、受給者はそこから住宅扶助分を家賃として管理会社や大家さんに支払うという形をとります。このときに家賃分を生活費として使いこんでしまい、支払いができず滞納してしまうケースがあるのです。

そんな、大家さんが心配される家賃滞納のリスクを回避するために住宅扶助の代理納付制度があります。

この制度を利用することで、生活保護受給者に代わって自治体が直接大家さんに家賃を支払うことができます。自治体から大家さんに家賃が確実に支払われる代理納付を利用すれば、滞納の可能性はほかの入居者よりもむしろ生活保護受給者のほうが低くなるわけです。

また、生活保護受給者の中には、職に就いている方もいらっしゃいます。その場合、住宅扶助が満額支給されないケースもあるため、代理納付にしていても家賃の一部が滞納される可能性もあます。そのような事態に備えて、保証会社の利用も合わせて行うことで家賃滞納のリスクに備えることが可能です。

人口減少が続く中、空室リスクの回避の為このように住宅確保要配慮者を受け入れることは選択肢のひとつとなっています。

もちろんメリット・デメリットを考える必要はありますが、空室対策として、また社会貢献活動の一環として、生活保護受給者の受け入れについて積極的にご検討いただければと思います。